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「ポケット倶楽部」編集室
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2012.1.13
賃貸経営ニュースダイジェスト
国土交通省、反社会的勢力の排除など盛り込んだ「賃貸住宅標準契約書」改訂案を公表
国土交通省は、平成23年８月に行った「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直しなどを受け、新しい「賃貸住宅標準契約書」（改訂案）を作成し、12月20日にパブリック・コメントに付しました。広く意見を求めたうえで、24年2月に決定・公表したい考えです。
賃貸住宅標準契約書は、賃借人の居住の安定の確保と、賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として平成５年に作成され、今回はほぼ20年ぶりに改訂されることになりました。反社会的勢力の排除条項を新設するとともに、明渡し時の原状回復の内容をより明確化したことが大きな改正点です。
国交省ではこれにともない、「定期賃貸住宅標準契約書」「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力を排除していく観点などから、改訂の準備を進めています。
■改訂の主なポイント
○「反社会的勢力の排除」（第７条）を新設
国民生活や経済活動から反社会的勢力を排除する必要性が高まっていることを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項を新設。あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でないことなどを相互に確約することが記述されています。
○「明渡し時の原状回復」（第14条）の内容の明確化
退去時の原状回復費用に関するトラブルを未然に防止のため、先に設けられた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式が追加されています。
また、退去時には協議のうえ、原状回復を実施することが記述されています。
○賃貸住宅標準契約書（改訂版（案））コメントを新たに作成
賃借人と賃貸人が、この標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう、各条項に関する基本的な考え方や留意事項などを記述した“解説コメント”が新たに作成されています。
詳細はこちら⇒
賃貸住宅標準契約書改定案 http://www.ene-web.com/pocket/newsimg/siryou1.pdf
賃貸住宅標準契約書 解説コメント http://www.ene-web.com/pocket/newsimg/siryou2.pdf
賃貸住宅標準契約書 作成にあたっての注意点 http://www.ene-web.com/pocket/newsimg/siryou3.pdf
