◀ ノラコミHPへ
「法律Q&A」に関する
お問い合わせはこちら
 法律Q&A   C O N T E N T S
第1部第2部第3部第4部第5部追補  



【第4部 危機管理】


■ 第1章 危機管理マニュアル


第1節 危機管理体制の確立

・危機管理マニュアルの策定
 第1ステップは「危機管理マニュアル」の作成


 Q 4-1 危機管理体制を確立するためには、まず何をするのですか。


・緊急時対応マニュアルと危機管理マニュアル
 危機管理は緊急時のほか、企業としての危機想定も


 Q 4- 2 すでにガス事故発生などを想定した緊急時対応マニュアルがありま す。改めて危機管理マニュアルをつくる必要はあるのですか。

ほか



第2節 テロや犯罪対策での保安管理

・紛失・盗難への備え
 保安情報、容器等の万一の紛失・盗難時にも対処


 Q 4-5 ガス事故防止やガス事故処理以外での、保安面の危機管理は。


・国民保護法などとの関係
 エネルギ-供給事業者としてのテロや犯罪防止への協力


 Q 4- 6 テロや犯罪対策や国家的な危機に対して、エネルギー事業者として 法的に負わなければならない義務はありますか。

ほか



第3節 事後規制の厳格化への対応

・規制緩和と事後規制強化
 事後規制強化は規制緩和のあるべき姿


 Q 4-8 最近、事業者への行政処分などが続いていますが、規制緩和から再 び規制強化になるのでしょうか。


・行政処分の種類
 公私混同を避け、経理原則を徹底


 Q 4-9 行政が行う処分にはどのようなものがありますか。また、処分に不 服の場合は、どのように対処すればよいですか

ほか





■ 第2章 地震等防災対策


第1節 地震時の対応

・災害時、復旧時の法律
 LPガスも災害対策基本法で「指定地方公共機関」に


 Q 4- 10 大災害時などでの救援や復旧に関する法律にはどのようなものがあ り、LPガス業界や事業者がどうかかわっていますか。


・事業者対応のポイント
 ハード、ソフトの両面対策を徹底


 Q 4- 11 地震発生時を想定した事業者の対応についてポイントを教えてくだ さい。

ほか



第2節 損害賠償

・事業者の設備の損害
 賠償責任は自然災害不可、LPガスライフ応援制度は特認で対応


 Q 4- 18 地震災害によって生じた事業者の設備の損害については、どのよう な保険で、どの範囲まで補償されますか。


・お客様の損害
 賠償責任保険、LPガスライフ応援制度では給付不可


 Q 4- 19 地震災害によって生じたお客様のLPガス関係設備の損害について は、どのような保険で、どの範囲まで補償されますか。

ほか





■ 第3章 クレームなどへの対応


第1節 クレーム対応

・クレーマー対応
 誠意をもって対応、不当要求は刑法も念頭に対処


 Q 3- 55 同族会社とはどのような形態の会社を指しているのですか。


・クレーム謝罪文
 クレーマーへの謝罪は弁護士と相談したうえで


 Q 4- 21 当社のミスで生じたトラブルでの、謝罪文の書き方を教えてください。

ほか



第2節 PL法

・PL(製造物責任)法の対象
 製造者が主要対象、販売事業者は民法上の責任


 Q 4- 25 販売事業者はPL法上の責任を負うことがありますか。


・機器不備によるガス漏れ事故
 設置後の経過年数・管理点検状況によっては不法行為責 任を問われる


 Q 4- 26 例えば、容器のピンホールやバルブの取り付け不良、高低圧ホース の抜け、調整器のO(オー)リング不良などといった原因でガス漏 れ事故が発生した場合、PL法上の責任はどうなりますか。

ほか



第3節 公益通報者保護法

・公益通報とは
 事業者内部からも法令違反を是正


 Q 4- 45 従業員による内部通報を保護する制度ができたと聞きましたが、ど のようなものですか。


・公益通報者の保護
 公益に係わる通報者の保護ルールを明確化


 Q 4- 46 どのような狙いから、公益通報者を保護する法律が誕生したのですか。

ほか






■ 第4章 手形・小切手事故の対策


第1節 手形・小切手事故対策のポイント

・管理の基本
 被害者型・請求者型で異なる対策が必要


 Q 4- 48 手形・小切手の管理の基本を教えてください。


・事故対策のポイント
 設置後の経過年数・管理点検状況によっては不法行為責 任を問われる


 Q 4- 49 事故に遭った場合の対策のポイントを教えてください。

ほか



第2節 被害者型の事故対策

・事故後の支払い義務
 偽造なら義務なし、変造は前後とも責任あり


 Q 4- 50 偽造・変造された場合は支払い義務がありますか。


・偽造・変造
 変造が判明なら、銀行・警察に届け出る


Q 4- 51 偽造や変造が判明した場合は、どう対処すべきですか。

ほか







■ 第5章 取引先倒産への対処


第1節 売掛債権の確保

・黄色信号のとき
 不安の抗弁、代物弁済、相殺契約などで対処


 Q 4- 53 取引先の支払いが遅くなっています。どのような対策がありますか。


・赤色信号のとき
 納入品の引き揚げで対処を


Q 4- 54 納入先が赤信号のときの対処は。



第2節 法的手段による売掛債権回収

・支払督促・少額訴訟
 少額なら支払督促が手っ取り早い


 Q 4- 55 当社の売掛金20 万円が未支払いとなっています。どのような法的 措置がありますか。


・調停
 穏便に済ませたいときは調停の検討も


 Q 4- 56 確かに未払いがあるのですが、取引が長年続いてきたお得意先でも あるので、いきなり訴訟という手段を取りたくありません。法的措 置以外の対応がありますか。

ほか



第3節 倒産会社からの売掛債権回収

・法的整理と私的整理
 「私的整理」の手続き参加は債権者の任意


 Q 4- 59 倒産した取引先が裁判所とは関係なく清算手続きに入ろうとしてい ますが。