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第1部第2部第3部第4部第5部追補  



【第2部 お客様をめぐる相談事例】


■ 第1章 販売契約等


第1節 契約

・販売契約と書面交付
 新規お客様には、まず販売契約と書面交付を


 Q 2-1 新規のお客様にLPガスを供給するときに、まずやるべき
     ことは。


・「期間の定め」の是非
 契約期間を定めることは許される


 Q 2-2 LPガス販売契約に期間を定めることが許されますか。

ほか



第2節 解約

・切り替えのルール
 新・旧事業者が「ルール順守」でトラブル回避を


 Q 2- 15 お客様の移動(切り替え)についてのルールは。


・「1週間」の起算点
 解約通知の翌日から起算


 Q 2- 16 1週間ルールの「1週間」とはいつから計算するのですか。

ほか



第3節 公正競争

・差別対価
 「差別的な価格での市場独占」を禁止


 Q 2- 52 LPガス業界で増えているお客様切り替えで、
     独占禁止法に関連す るのは。


・地域有力店が料金表を一般新聞で公表
 事前に事業者同士で意見・情報交換すれば違反のおそれ


 Q 2- 53 地域のリーダー的なLPガス販売店が、
     一般新聞などでLPガス料 金を公表することに、
     問題はありませんか。

ほか





■ 第2章 料金滞納対策と回収等


第1節 料金滞納

・保証人への請求
 ガス供給契約の保証人なら請求可


 Q 2- 62 アパートの入居者にガス代を未払いのまま
     引っ越しされ、引越し先は不明。管理会社が入居時にとった
     「保証人」(母親)に連絡すると「子供のしたことは
      関係ない」と言われ、断られ続けています。
     どう回収すべきですか。


・同居人への請求
 請求はできるが、立証責任は事業者側に


 Q 2- 63 アパートの賃借人がガス料金を払わない
     ままいなくなりました。賃借人ではありませんが、
     一緒に生活していた居住者に対して料金を
     請求できますか。

ほか



第2節 支払いを求める訴訟等

・内容証明郵便
 相手に手紙を出したことを証拠として証明


 Q 2- 76 内容証明郵便とは。


・応答しないお客様
 内容証明、支払督促を考慮すべき


 Q 2- 63 ガス代が未払いのためガス供給を停止しました。
     訪問すると人の気配はありますが、応答しま
     せん。未収金はどう回収したらいいでしょうか。

ほか





■ 第3章 販売・サービスと消費者契約


第1節 消費者契約法

・勧誘における契約の取消し
 うそをつくなど「誤認」させると取消しの対象


 Q 2- 90 どのような勧誘方法が契約の取消しになりますか。


・勧誘におけるお客様の困惑
 困惑を与える不退去・監禁も取消し対象


 Q 2- 91 「困惑」を与えた場合とは、どのような勧誘方法ですか。

ほか



第2節 イベント・展示会
第1節 消費者契約法

・記念品・粗品の限度
 景品表示法で上限を規定、「オープン懸賞」は対象外


 Q 2- 96 イベントや展示会などでの記念品や
     粗品などはどのようなものを、どのくらいの予算で
     選べばよいのですか。


・アンケートの回答粗品
 正常な商慣習の範囲内なら問題なし


 Q 2- 97 アンケートに答えてくれた方に抽選で賞品を出したいと
     思います。1 万枚配布し、回答してくれた方の
     うち抽選で100 名様に10,000 円の商品券
     を進呈する予定です。このような直接販売を
     目的としていない場合の記念品や粗品にも、
     上限が定められているのですか。

ほか





■ 第4章 訪問販売と特商法への対応


第1節 改正特商法の概要

・LPガス販売と特定商取引法
 LPガス販売も特商法の適用対象です


 Q 2- 102 特商法の改正施行により、LPガスの
     取引やガス器具の販売で変更 しなければ
     ならないことがありますか。


・法14 条書面と特商法書面
 特商法上の「書面の交付」が必要です


 Q 2- 103 訪問によって新規にLPガスの取引が成立
     した場合、「法14 条書面」の交付のほか、
     特商法に関連して新たにどのような対応をする必要が
     ありますか。

ほか



第2節 特商法の適用対象・適用除外

・LPガス供給
 LPガスの継続供給は「適用除外」にはなりません


 Q 2- 104 LPガスを継続的に供給している消費者に、
     例えばガス器具などを 訪問販売する場合は、
     特商法の適用対象となるのですか。


・「取引実績」と見なされる範囲
 LPガス販売との「一体性」が判断基準となります


 Q 2- 105 特商法で訪問販売の適用除外となる取引実績には、
     器具販売、器具 修理、水、浄水器、灯油などの
     中でなにが該当しますか。また、無 償で修理を
     行った場合(本来なら有償サービス)は、
     どう判断されますか。

ほか



第3節 訪問販売

・訪問目的の明示
 身分証明書の携帯を励行しましょう


 Q 2- 129 販売店がお客様宅で訪問販売する際、
     勧誘する販売店の社員は、会社名等をどのように
     名乗らなければいけないのですか。


・目的を偽っての訪問販売
 義務事項を逸脱した不当勧誘です


 Q 2- 130 訪問目的を「ガス料金の調査です」と説明し、
     最終的にはLPガスの切替勧誘を行う業者が
     います。特商法上、問題ではありませんか。

ほか



第4節 電話勧誘販売

・委託販売時の告知社名
 代行業者名ではなく、実際の販売事業者名を伝えます


 Q 2- 143 販売店がガス機器を電話勧誘で
      販売することとし、その勧誘業務を
      代行業者に委託したとき、お客様には
      販売店、代行業者のどちらの名称を伝えるのですか。


・申込み書面の交付時期
 遅滞なく、つまり3~4日中に交付します


 Q 2- 144 電話勧誘販売では、申込み書面、契約書面の
       交付時期はいつになり ますか。

ほか



第5節 通信販売

・チラシ配布中の販売
 通信販売、訪問販売それぞれの
 規制内容に対応する必要 があります


 Q 2- 146 LPガスの広告チラシをお客様宅に投函して
       いたら、お客様に呼び止められたので、
       その場で勧誘を行い、供給申し込みを受けました。
        この場合は、特商法上ではどのような
       対応が求められますか。


・メーカー広告
 申込みを受ける広告であれば
 通信販売規制の対象となり ます


 Q 2- 147 特商法上で「通信販売」となる広告と、
       そうでない「PR広告」とは、どこで
       区別されるのですか。

ほか



第6節 クーリング・オフ/解約

・クーリング・オフと1週間ルール
 お客様に不便をかけないよう当事者間で調整しましょう


 Q 2- 156 LPガスの訪問販売が成立した場合、
       特商法上のクーリング・オフ 期間は書面交付後
       「8日以内」ですが、LPガス販売店の
       切り替えは、 「1週間ルール」に基づいて対応する
       ことになり、ずれが生じますが。


・クーリング・オフ期間中のお客様説得
 「拒否」されない限り、制約はありません


 Q 2- 157 クーリング・オフ期間の8日間内に、
       旧事業者が供給契約を継続す るよう
       お客様に説得することは、特商法上の制約が
       ありますか。

ほか



第7節 運用・罰則

・取締り・罰則
 「相談事例の多さ」と「被害の重大性」から判断されます


 Q 2- 169 特商法の違反に対する取締りは
       どのように行われていますか。