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暮らしにいつもすばらしいエネルギーを!
「ファインエナジー」(fine energy)がスタート
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“すばらしいエネルギー”の担い手を目指そう
 ファインエナジー(資本金=1,000万円、社長=濱野豊・冨士鉱油取締役)は、LPガスの輸送とバルク供給を主な事業内容として、本社を冨士鉱油本社と同じ東京都中央区の人形町冨士ビルに、横浜事業所を冨士鉱油グループ神奈川エリアの横浜支店内に設けて、事業展開を図っています。
 新社名でのスタートにあたり、「いまエネルギーに求められていることは何か」と自問し、「安全で使いやすく、経済性に優れていること。地球環境にもやさしいこと。その両面を満足させてこそ”すばらしいエネルギー”である。私たちが取り扱うガスはまさにこれらを備えた“すばらしいエネルギー”である」と考えました。
 それをお届けする担い手となるべく、ずばり「すばらしいエネルギー fine energy」を新社名としました。モットーは「暮らしにいつもすばらしいエネルギーを」。自信と誇りを持って未来に挑みます。 ファインエナジー(資本金=1,000万円、社長=濱野豊・冨士鉱油取締役)は、LPガスの輸送とバルク供給を主な事業内容として、本社を冨士鉱油本社と同じ東京都中央区の人形町冨士ビルに、横浜事業所を冨士鉱油グループ神奈川エリアの横浜支店内に設けて、事業展開を図っています。
 新社名でのスタートにあたり、「いまエネルギーに求められていることは何か」と自問し、「安全で使いやすく、経済性に優れていること。地球環境にもやさしいこと。その両面を満足させてこそ”すばらしいエネルギー”である。私たちが取り扱うガスはまさにこれらを備えた“すばらしいエネルギー”である」と考えました。
 それをお届けする担い手となるべく、ずばり「すばらしいエネルギー fine energy」を新社名としました。モットーは「暮らしにいつもすばらしいエネルギーを」。自信と誇りを持って未来に挑みます。
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未来への飛翔、デザインは谷内田孝先生が考案
 未来に向けての飛翔をイメージした、クリーンを象徴するブルーの新しいロゴマークと新社名は、冨士鉱油グループの会社マークやマスコット「チアースベア」などを手がけていただいた、冨士鉱油社外ブレインのお一人である谷内田孝先生の手によるものです。
 新しいロゴをペイントした第1号新ローリー(日本車輌製、最大積載量11トン)は、社名変更に合わせて9月に完成し、また他の車両も全車が新マークでフル稼働に入っています。
 
火災警報器の設置期限(既存住宅)が近づいています!LPガス販売の利点が生きるリース販売のご利用を
焼死者の6割は高齢者「逃げ遅れ」を無くせ
[表1]主な都市での設置期限(既存住宅)と設置する部屋 総務省消防庁の「消防白書」によれば、建物火災での死者は、その9割が住宅火災で発生しています。なかでも65歳以上の高齢者が多く、6割も占めています。つまり、「逃げ遅れ」によって、多くのお年寄りが亡くなられています。
 このため、平成16年に消防法が改正となり、全ての住宅(戸建て、共同住宅)に「住宅用火災警報器」を設置するよう義務づけられました。
 火災警報器は、火災が発生すると煙または熱を感知していち早く知らせ、逃げ遅れを防ぎます。新築住宅はすでに昨年6月1日から義務づけがスタート。既存住宅についても、各市長村の条例で設置期限が定められています(設置完了期限は、遅くとも平成23年6月1日)。
 冨士鉱油グループが主要基盤としている1都3県における、主な都市での設置期限と、設置する部屋は[表1]に示す通りです。
 火災警報器を設置する部屋は、寝室と、2階に通じる階段ですが、地域によっては居間や台所までとしているケースもあります。正確な設置期限や設置場所は、総務省消防庁のサイト*1で確認できます。
*1⇒http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html
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無線式「煙キャッチャー」をリース販売“ファミリー向け”に2メニューを用意
[表2] リース販売のお勧めメニュー 冨士鉱油グループが重点商品に設定している火災警報器は、矢崎総業製の無線式火災警報器「煙キャッチャー」(本体=YK−110AM、火災無線ユニッ
ト=YSC−26<O・K>)です。「煙キャッチャー」を重点商品に据えたのは、2つの大きな特徴を備えているからです。
 第1に、電池式であるうえ無線式なので、配線工事が不要であること。当然、美観上もすぐれています。次いで、万一火災が発生したとき、お隣さんへ無線で警報を発する「なかまうち連動システム」であること。お隣さん同士の安全・安心も気遣う新システムなのです。
 また、「煙キャッチャー」は煙感知式の壁面設置型(アタッチメント不要)であり、火災発生は「音声」で知らせます。電池寿命は5年間。電池残量が少なくなった時やセンサーの故障は「お知らせランプ」の点滅で知らせます。隣家は3軒まで連動が可能です。
 リース販売のメニューとしては、[表2]に示すように、「標準パターン I」(ファミリータイプ)と、これに火災無線ユニットをセット化した「標準パターン II」(ファミリーパック無線タイプ)を用意しています。
 急速に高齢化が進んでいる中にあって、このままでは「逃げ遅れ」による死者がますます増えるおそれがあります。火災警報器の普及拡大についても、冨士鉱油グループ挙げて「チアーズスタイル」を実践し、お客様により一層の安全・安心をお届けしていきましょう。
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「私たちのエチケットマナー標語集」を改訂
 
園木謙彦メモリアル第14回 チアーズカップ
優勝した楢原 雄一さん(右)と園木社長
 
「リスクマネジメント」とは何か
「リスクマネジメント」とは何か
LPガスでは保安院が「導入」を要請
 近年、「リスクマネジマントの強化」が、いろいろな場所・場面で叫ばれています。しかし、ひと口に「リスク」と言っても、それを生じさせる「ハザード」とともに、さまざまなものが想定されます。例えば、地震や火災などの自然災害への備えばかりでなく、事故や情報漏えい、IT障害など、ヒューマンエラーや設備の経年劣化などへの備えもハザードであり対策を準備すべきリスクです。
 また最近では、鳥インフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)、BSE(牛海綿状脳症)といった新たな危害要因や環境変化への対応・対策も求められるなど、ハザードとリスクは、実に広範多岐にわたっています。
 私たちLPガス事業においても、客先保安はもちろんのこと、充填所や配送業務などの現場実態によって、ハザードもリスクもさまざまに想定されます。
 業界におけるリスクマネジメントについては、原子力安全・保安院(以下、保安院)が「平成19年度保安対策指針」(3月22日。以下、「保安指針」)の中で、事業者と保安機関が講ずべき具体的な保安対策として、法令遵守と合わせ、「リスクマネジメントの導入」を要請。「ダブルチェック等による組織内の適切な管理」と、「リスク管理手法の導入」を求めています。
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ハザードを洗い出し、ダブルチェックを徹底する
 保安院は、LPガスの事故や法令違反等の発生の状況を見ると、保安確保に対する軽視や油断・ゆるみと考えられるものが散見され、また事業所内での保安の責任者によるダブルチェックが行われていないなど組織的な管理・監督が不十分であることがあげられるとしています。
 「保安指針」では、「ダブルチェック等による組織内の適切な管理」として、事業者および保安機関においては、自社が管理している保安業務等に内在する事故や法令違反が発生するリスク等について、その要因、すなわちハザードの洗い出しを徹底して行うことを求めています。それにより、現場実態で異なるそれぞれのリスクを把握・認識し、適切な対策を継続して行うリスクマネジメントの考え方を取り入れるよう努めることを要請しています。
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PDCAサイクルで危機・危険を「見える化」する
 「保安指針」ではさらに、リスク管理手法の導入についても具体的に指示しています。それによると、事業者および保安機関においては保安確保の目標を定め、その管理手法としてPDCAサイクル(PLAN=計画の策定、DO=実施及び記録、CHECK=目標と実施に対する評価・見直し(内部監査)、ACTION=計画と実行への改善の反映)という継続的な管理システムを自社の保安活動への導入に努めるよう求めています。
 PDCAサイクルによるマネジメント管理は、CHECK(評価・見直し)を適切に行うことが重要であり、内部監査により自社の保安業務の確実な実施を確認できるチェック体制を構築することにつながります。ハザードの洗い出しからPDCAサイクルによるマネジメント管理に至る流れは、危機・危険の“見える化”につながり、結果としてリスクマネジメント強化につながります。
BCM、BCPで事業継続を志向
 リスクとその発生源であるハザードは、自然災害や事故ばかりでなくさまざまな事象が想定されます。そして、リスクマネジメントとして重要なことのひとつとして、リスク発生時に、いかに事業の継続を図るかということがあげられます。
 現在、リスクアセスメント、リスク分析、リスクコミュニケーションといった手法の確立が進み、「事業継続マネジメント」(BCM)や「事業継続計画」(BCP)もクローズアップされてきています。
 BCM(Business continuity management)は、リスク発生時にいかに事業の継続を図り、取引先に対するサービスの提供の欠落を最小限にするかを目的に据えた経営手段です。また、事故・自然災害時に対応する事業継続のリスクマネジメント手法であるBCP(Business Continuity Plan)は、中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」*を公開して、緊急事態を生き抜く企業づくりを呼びかけています。
[*]http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
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「安全を超えた安心」のための危機管理
 「保安指針」と企業のリスクマネジメントの強化という社会的要請を踏まえ、冨士鉱油グループにおいても、現場実態で異なるそれぞれのリスクを把握・認識し、関連会社、協力会社も含めたグループ全体として態勢整備を図り、エネルギー供給事業者としてのリスクマネジメントの強化と、事業継続マネジメントの立
案の取り組みに着手しました。
 具体的には、従来からの保安確保と危機管理の取り組みについて、危機・危険を“見える化”することで、普段からの備えを充実させ、危機・危険対応力を鍛えていきます。「安全を超えた安心」を標榜する冨士鉱油グループとして、大規模地震などのハザードヘの対応はもちろん、リスク発生時に、企業としていかに事業の継続を図り、取引先に対するサービスの提供の停滞を最小限にするかという課題も追求し、お客様、取引先からの信頼を確かなものとしていきたいと考えています。
【BCPの狙いと進め方】
【リスク評価マトリックス(RAM)の例】
 

TOPICS
08年度営業会議を開催
訓示する園木社長 10月3日(水)、「08年度営業会議」が開催され、出席した冨士鉱油グループ幹部社員に、園木社長より「特に、安全・安心については妥協を許さない強い姿勢で臨む」との08年度の経営基本方針について訓示がありました。会議では営業各部門長から今期計画の具体策などが発表され、草地専務の総評で締め括り、計画達成への決意を新たにしました。
 また、当日はCNGスタンドをグループの新たな事業の柱に育てた柴川営業グループマネージャーとCNGグループのメンバーが表彰されました。

地域住民参加の防災訓練を実施
炊き出し訓練 8月4日(土)、千葉エリアでは、お客様向けの「チアーズ感謝祭」や、地元防災訓練などで交流が進んでいる地域住民や地元区長、市議会議員など十数名の方々を招き、構内の「防災倉庫」を広く知ってもらうことなどを目的の一つとして、千葉支店で「07年度充填所防災訓練」を実施しました。
 園木社長の「いかにマニュアルを整備しても、実際の災害ではなかなか生かせない。当社はまた、幸い大きな災害の実体験もない。そこで、自社単独の防災訓練ではなく、地域とのリレーションが生きる防災の仕組みを構築できたらと考えでいる」とのあいさつがあり、その後の充填所防災訓練で、支店の18名と、隣接する(株)あんしんネット関東千葉事業所の6名、計24名が火災発生から避難解除にわたる連携プレーを披露。次いで、地域住民の方々も参加し「初期消火訓練」を実施しました。
 訓練終了後、防災倉庫に備蓄している「炊き出しセット、アルファ米、レトルトカレー」を使った「緊急炊き出し訓練」を行い、参加者全員でカレーを試食しました。

「日刊スポーツ杯争奪・東京総合健保野球大会」に参加

入場行進する「冨士鉱油チーム」 10月7日(日)、「日刊スポーツ杯争奪・第31回東京総合健保野球大会」が37チームの参加により開催され、千葉エリア社員を中心メンバーとした「冨士鉱油チーム」が石油製品販売健康保険組合の代表として参加しました。
 過去に本大会で好成績をおさめている強豪の東京カネカ食品販売(東京都食品健康保険組合代表)と対戦し、序盤は投手戦の様相で善戦したものの、残念ながら0対7で敗れました。メンバーは応援者に「来年もここに戻ってくる」と熱く高校球児のように誓いました。

チアーズワークショップを実施
ワークショップ 10月15日(月)・16日(火)の2日間、NGPの拡大に向け、直売各部門と営業各社員の決意表明を促す目的で、日本橋公会堂で「チアーズワークショップ」を実施しました。
 園木社長から直売部門に所属する社員への訓示の後、各直売部門の「NGP達成」と、参加者一人ひとりからの「シェルホームガードキャンペーンの営業ワンデー活動報告と目標達成」への決意表明があり、全社員が一丸となってNGPの目標達成に挑戦する意思を共有しました。

京浜石油の黒川社員が「Zenith かながわ」に寄稿
「Zenith かながわ」第28号 神奈川県安全防災局工業保安課が発行している保安情報誌「Zenith かながわ」第28号(2007年8月)に、京浜石油港北充填所の黒川孝明・製造チームエキスパートリーダーが寄稿した「LPガス製造施設の保安を考える」が掲載されました。同課の依頼を受けて「保安を考える」コーナーに執筆したものです。冨士鉱油グループが「健康・安全・危機管理・環境保全」を施設運営の基本に据えていることを紹介のうえ、安全管理体制と保安教育訓練の概要を説明。文末では「災害の未然防止や施設の安全確保には、日々の施設管理が重要であり、そのための基本的知識の習得と、それによる徹底した管理が常に要求されます。また、事故が発生した場合の処置方法を十分に心得ておくことも必要です。こうした要求に応えうる事業者のみが存在を許されるものと肝に銘じて、安全を最優先とした事業運営を心がけていきます」と結んでいます。内容は下記URLでも閲覧できます。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hoan/zenith/zenith28.html

新潟県中越沖地震の救援募金
 「新潟県中越沖地震救援募金」をグループ社員有志に募り、8月11日に日本経済新聞社を通じて日本赤十字社新潟支部へ寄贈しました。

日本橋SSを閉鎖
 既定方針である「LPG事業への経営資源の集約」と「新規事業・事業領域の拡大」に則り、冨士鉱油の本社ビル1階にあった「日本橋SS」を、7月31日に閉鎖しました。これで全SSを廃止し、天然ガスエコ・ステーション、オートガススタンドへのシフト化を終えたことになります。
 
 暑い夏が「やっと終わった」と思ったら、最近では冷え込む朝もあり、我が家では暖房機器を使う日が増えてきました。
 今年も、あとわずかとなりました。冬眠する「熊」ではありませんが、そろそろ仕事もプライベートも、年末に向けての冬支度を、と思っております。
 多くなる宴席に参加しながらの冬支度ですので、年内に片付くかどうかとても不安です。
 寒い季節となりますので、皆様もお体には、くれぐれもお気をつけ下さい。     
 
Y.S

2007年7月発行
 
 
冨士鉱油Cheers