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ホームセキュリティー・システムの普及に着手-お客様の安全・安心の一層の充実を目指して-
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設置工事 昭和シェル石油が全国展開をしている「ホームセキリュティ・システム」の普及拡大に向けて、冨士鉱油グループでは10月から神奈川エリアで取り組みを開始しました。お客様に防犯・防災・非常通報の3サービスを提供することで、いっそう充実した「安全・安心をお届けする」ことが目的です。今後、一般家庭だけでなく、集合住宅などの管理会社や事務所などにも提案をしていき、いずれ千葉・長野エリアにも拡大するほか、取引販売店へも普及を勧めていく方針です。
* サービスの流れ

高まる防犯ニーズ、
LPガス事業が生かせる新分野

LPガス事業は、オール電化攻勢が強まる中で、輸入価格の高止まり、国内需要の停滞という苦境に立たされています。このため、私たちにはいま、LPガスの販売基盤を生かした新たな商材の開発・導入が求められています。そこで着眼したのが、LPガスの利用について「安全・安心」をお届けしているお客様宅や事務所などのセキュリティ。
空き巣などの侵入窃盗に不安を募らせ、年々防犯・防災ニーズが高まっているからです。
昭和シェル石油が「ホームセキリュティ・システム」の全国展開を開始したのは、「こうしたお客様のニーズの高まりに応えていくことで、LPガス事業における新たな柱としてセキリュティ事業を確立してもらいたい」(大山百合子・昭和シェル石油ホームソリューション部販売促進課長)との狙いからです。「お客様にガスの安全・安心をお届けする」ことをモットーにしている冨士鉱油グループとしても、それに加えて、防犯・防災の観点から、「お客様の安全・安心を見守る」ことを目的にホームセキュリティシステムに取り組むこととしました。
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ガス業者だからできる、
お勧めしやすい昭シェルシステム

大山議長 昭和シェル石油の「ホームセキュリティー・システム」は、「LPガス業界が普及に努めてきたNCU<*1>を基盤とした、LPガス事業者だからできる、安価でお勧めしやすいシステムであることがポイント」(大山議長)です。
*1Network Control Unitの略で、日本語名は網制御装置。一般加入者回線に接続するために、交換機に対し回線の接続・相手側の電話番号の通知・切断・通信先などの変更処理を行います。

具体的には、これまでのNCUと、新たに設置するワイヤレス受信機とを連携させます。それにより、各センサーからの防犯・防災情報をキャッチして警報音を発するとともに、緊急情報を昭和シェル石油のVANセンターに送信します。センターではお客様が指定した携帯電話やパソコンに、最大4ヵ所までEメールを自動送信して”異常”を知らせます。
設置するセンサーには、天井に設置する「火災報知器」<*2>、天井などに設置し人の動きを感知する「人感センサー」、窓やドアの開閉を検知する「マグネットセンサー」、それに家中どこでも持ち運べる簡易防水構造の緊急用ボタン「緊急用ペンダント」の4つがあります。
*2台所や火気使用場所は熱感知式、寝室や居間などは煙感知式を設置します。
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防犯、防災、非常通報の
3サービスを低コストで提供

報知器 これらにより、次のような「防犯サービス」「防災サービス」「非常通報サービス」の3サービスを提供し、お客様の暮らしを守ります。
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防犯サービス  ドアや窓の開閉や人の出入りを感知します。侵入者を検地すると、警報音が鳴るとともに、お客様の携帯電話やパソコンに緊急情報をお知らせします。
防犯サービス  万が一火災が発生したときに、警報音が鳴るとともに、お客様の携帯電話やパソコンに緊急情報をお知らせします。
非常通報サービス  緊急用ペンダントで、犯罪や事故等の非常時に警報音を鳴らし、緊急情報を送信します。
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各センサーの設置はひとつでも、組み合わせでもOK。お客様の希望やライフプランに合わせて自由に選べる”自由設計”方式になっています。だから、月額利用料は基本料金(1,760円)とセンサー別料金の合計額(センターへの電話料金はお客様負担)となっており、例えば、玄関にドア用マグネットセンサーのみを設置した場合は最も安価な1,980円。窓用マグネットセンサーを4ヵ所、ドア用マグネットセンサー、人感センサー、熱感知式火災検知器、緊急通報用ペンダントを各1ヵ所に設置した場合でも3,870円。セキュリティー専門会社などと比べ、極めて低コストで安心・安全が得られます。
「低コストなのは、すべてのセンサーが無線式なので設置工事が簡単なためです。これにより、美観も向上。また、現場出動ををしない自動通報型であることも安価な理由のひとつですが、一方でこれにより危険な侵入者と鉢合わせにならなくてすむというメリットもあります」(大山課長)。

システムの5大特徴、防御は”三段構え”

システムの特徴をまとめると、次の5点になります。
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1  高品質の機器(竹中エンジニアリング製)を採用しているので、信頼性が高い。
2  なんと言っても値段が安い
3  オール無線なので、取り付けが簡単
4  3段構えの防御<*3>
5  Eメールで離れた家族に緊急情報を発信
*3防犯ステッカーの貼付で侵入者にその「気を起こさせない」、侵入警戒音で侵入者を「家に入れない」、異常通知方式により侵入者と「鉢合わせにならない」の、3段構え。

神奈川エリア、「火災報知器+保険販売にもハズミ」

冨士鉱油神奈川エリアでは「ホームセキュリティー・システムの普及で、冨士鉱油グループがお客様へお届けする”安心”の付加価値を高めたい。また、それにより新築は今年6月から、既築も平成23年半ばまでの設置が義務されている火災報知器の普及や、火災保険などの新規契約に取り組んでいきたい」(横浜支店)と張り切っています。すでに基礎知識の習得(販売セミナー・施工セミナー)、スタートダッシュプログラム(同行訪問・顧客分析・ロールプレー)などにより社内体制づくりを終え、10月から直販のお客様への提案活動を展開しています。牽引役は、一般消費者を担当する「お客様サービスチーム」と、集合住宅管理会社や事務所などを担当する「開発チーム」。管理会社や業務用を先行させる狙いから、特に開発チームが主体となって取り組んでいます。

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「侵入強盗」はどんな手口でどれくらい起きているの?

私たちの住む日本が「世界で最も安全な国」と言われてきたのは、いつ頃までのことでしょうか。昨今はわが目、わが耳を疑うような事件や事故が頻繁に起き、安らぎの場である“わが家”でさえ必ずしも安全ではなくなっています。“わが身は自分で守る”という考え方が広がってきたのも当然と言えます。では、空き巣・忍び込み・居空きといった侵入窃盗はどのような手口で、どのように発生しているのでしょうか。警察庁などの資料から、最近の傾向を紹介してみましょう。

刑法犯は1日あたり6,200件発生し、検挙率は3割弱

警察庁の「警察白書」によれば、2005年中に全国で発生した刑法犯の認知件数(警察が把握した事件数)は226万9,293件。7年連続して戦後最多を記録し続けていた2002年の285万3,739件をピークに、最近はなだらかな減少傾向が続いています。詐欺、暴行などは増えつつありますが、車上狙い、乗り物盗、侵入窃盗が減っているためです。しかし、検挙は相変わらず65万件程度。つまり、刑法犯は今も1日に6,217件も発生し、うち検挙できたのは3割弱。実際の犯罪数は“認知数の10倍以上”との見方もあるので、私たちは厳しい治安状態におかれているわけです。

侵入窃盗は全体の1割、うち検挙できたのは4割

これらの刑法犯のうち、2005年における侵入窃盗数は1割にあたる24万4,776件でした。そのうち検挙できたのは10万4,454件。侵入窃盗そのものは2003年から減少に転じていますが、検挙数は横ばい状態が続いており、今なお2分間に1件、1日あたり670件が発生し、うち4割強しか検挙できていません。
侵入窃盗の発生場所は、住宅が14万6,243件(59.7%)と全体の6割を占め、次いで一般事務所14.1%、商店9.3%など。うち住宅侵入はここ8年で6割も増加しましたが、検挙率は3分の1に減少しています。侵入された住宅の内訳は一戸建て58.5%、共同住宅(4階建て以上)15.6%、同(3階建て以下)2.6%でやはり6割が一般の戸建て住宅。盗みは住宅、強盗は商店が狙い目になっていることがわかります。

強盗の侵入手口と侵入口

侵入方法は46%が「ガラス破り」、次いで35%は「閉め忘れ」

侵入強盗はどのような手口を使うのでしょうか。戸建て住宅の場合、全体の46%を占めるのがガラス破り。次いで多いのがカギの閉め忘れ34.5%。ほか、サムターン回し3.0%、ドア錠破り1.2%などとなっています。ガラス破りが多いのは、人目につかない窓が選べる、音を立てずに割れる、破壊が簡単なためで、3階建て以下の共同住宅や一般事務所、商店などでも、このガラス破りが最も多くなっています。

侵入に「5分以上」なら断念、空き巣転じて強盗・殺人も

(財)都市防犯研究センターが行った空き巣狙い被疑者へのヒアリング調査によれば、侵入窃盗が侵入を諦めるまでの時間は、2分以上51%、5〜10分以上23%、10分以上9%とされています。つまり、侵入に5分間以上手間取らせれば、7割は防げることになります。

侵入窃盗が侵入を諦めるまでの時間


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第13回チアーズカップ

参加者の方々
参加者の方々

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インタビュー

料理人も弁護士もメニューを提示する-選ぶのはお客様-

竹内大徳先生

ガス業界においても規制緩和が定着し、行政の方向は「事前規制の緩和と事後規制の強化」に向かっています。そして規制緩和の社会では、ガス業界に限らず事業者も消費者も「自己責任」の間隔が求められ、それに伴い、当事者間のトラブル解決にあたり裁判など法律に訴えることも増えています。今回のCheer'sインタビューでは、冨士鉱油グループの法律顧問のお一人である竹内大徳先生をお訪ねしました。

冨士鉱油グループ顧問弁護士 竹内大徳先生

竹内法律事務所。横浜弁護士会所属。
民事、刑事全般と企業顧問として弁護士活動。横浜弁護士会の民事介入暴力対策委員会、犯罪被害者支援委員会のメンバーとしても活躍。1968年神奈川県生まれ。中央大学法学部卒。

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ガス供給中途解約時の取り決めをお客様にきちんと説明しておこう

切替に際して旧業者所有の消費設備の買取りが認められなかった一審の判決が、控訴で覆ったと聞きました。
判決の内容は?

武内  東京高裁の4月13日の判決のことですね。旧業者が切替で他社に変わった消費者を訴えたもので、一審のさいたま地裁では業者が敗訴しました。そして今回の判決は、LPガス消費設備の「買取合意」について、設備の所有権は消費者に帰属しており、売買契約としては認められないものの、当事者間の利益調整合意として有効と認めた点にポイントがあります。
  従来、買取合意をめぐる裁判では「設備は誰のものか」という点が争われましたが、今後の裁判では、所有権の帰属にかかわらず、「中途解約の場合は設置費用を精算する旨の合意が成立したか」という点が重要になります。

無償設置した消費設備の所有権の考え方や、切り替えられた場合の投下資本の回収方法についてはどのように考えるべきでしょうか。

武内  今回の判決も、消費設備は建物に付合する、すなわち設備の所有権は消費者に帰属すると判断しており、「所有権は事業者にある」旨の書面を作成しても有効とは認められません。
  したがって、中途解約への対策としては、①設備の設置費用を事業者が負担していることと、②中途解約の場合は残存価格を精算してもらうことについて十分説明し、③合意の内容をきちんと記載した書面に作成することが重要となります。

ありがとうと感謝されることが職業人、専門職の冥利

先生が弁護士を志望した理由をお聞かせください。

武内  親が裁判官で、後に弁護士になったわけですが、だからといって弁護士を目指すんだという強い意識があったわけではありません。多くの子供は、家がサラリーマンなら、将来は自分も会社員になるだろうと思い、家が商店を経営していれば、多分、自分も継ぐのだろうと漠然と考えると思います。それと変わらない感覚でした。
  司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士のうち弁護士を選んだのは、弁護士が一番、事件を自分で調べる仕事だと思ったからです。検察官は警察や原告からの訴えをもとに調べますし、裁判官は検察官と弁護士が出した情報をもとに判断します。弁護士は依頼者から話を聞き、当事者や周辺を一つひとつ調べていくわけです。裁判に至る場合もあれば、そうではない場合もありますし、相談に対してアドバイスをすることだけが仕事の場合もあります。
  いろいろな人々の、さまざまな事情を聞き、自分の持つ能力でそれに応えていく。料理人がお客様の好みやその日の様子、仕入れた材料の状態を吟味しながら、料理を作り出すのと同じです。うまくいって、ありがとうと感謝されることが、職業人、専門職の冥利です。

先生が仕事上で心がけていることは?

武内  料理屋がお客様にメニューを提示するよう先生が仕に、我々弁護士もメニューを提供できます。「この方法はお金はかからないけれど時間がかかります」「これは早いけれどお金がかかります」「これは手間がかかりますけれど強力です」とか。そして、メニューを選ぶのはお客様、つまり依頼者です。「これが旨いからこれを食え」といった、そんな頑固な鮨屋のようなことは、私はしません(笑)。もちろん、「私としては、これがおススメです」ということは申し上げます。「うちのは何でもうまい」というのは、ちょっと無責任ですからね。
  お医者さんは「内科」「小児科」といった専門分野の看板は掲げていますが、弁護士事務所でそういうところはあまりありません。ですから、依頼する場合に、どういう弁護士に頼めばいいのかと迷う人もいるようですね。もちろん、弁護士によって得意、不得意に分野はありますが、特許問題や高度な医療訴訟などのような特殊な事件を除き、一般的な会社や個人のトラブルはどの弁護士でもカバーできます。また、特殊な事件もネットワークで対応できます。ただ、どんな場合でも、早い段階で弁護士に相談することが大切です。事態が悪化して、どうしようもなくなってから弁護士に、ということは多いわけですが、それ以前に相談していれば、悪化させないためのアドバイスも出来ますし、費用も安く済むわけです。医者にかかるのと同じですね。
  以上のような考えから私は、手続きや費用も含め、依頼者の方にきちんとメニューを提示すること、顧問先などについては、ことが起きる前に日頃から相談を受けられるような関係づくりを心がけています。

東京高裁の4月13日の判決の概要

LPガス販売業者(以下「先行業者」と言います)が、消費者8名に対し、費用を負担して、LPガス設備(供給設備、消費設備及び給湯器)を設置した上、LPガスを供給していたところ、消費者8名が、切替業者(以下「後行業者」と言います)から勧誘され、後行業者に変更したので、先行業者が、LPガス設備貸与契約に基づき、消費者に対し、消費設備及び給湯器あるいは消費設備のみの償却残存金額の支払いを求めて、訴えを提起した事案です。

(1)設備貸与契約書の取り交わし
先行業者は、消費者8名にLPガスの供給を開始するに当たり、消費者との間で、解約したときは、設備を買い取る旨の合意を含む設備貸与契約書を取り交わしていました。 (2)消費者が建物を取得した時の書面(建物の重要事項説明書、売買契約書、建築工事請負契約書)の記載内容 消費者のうち3名の重要事項説明書または建物売買契約書には、「LPガス供給消費設備が建物の売買代金に含まれない」と記載されていました。
一方、消費者のうちの4名の重要事項説明書及び建物売買契約書には、いずれもその旨は記載されていませんでした。
消費者1名は、注文住宅を取得したものですが、建物建築工事請負契約書には、「LPガス供給消費設備が建物の売買代金に含まれない」旨は記載されていませんでした。

●一審判決の判断
(1)結論 先行業者の請求を棄却。
(2)理由 消費者は、消費設備及び給湯器の費用を含む建物の代金を支払って、消費設備及び給湯器の所有権を取得している。したがって、消費者は、実際には、自分が消費設備及び給湯器を所有しているにもかかわらず、先行業者が消費設備及び給湯器を所有していると勘違いして(錯誤)、設備貸与契約書に署名捺印したことになる。

したがって、設備貸与契約(買取合意を含む)は無効である。

●本判決(二審)の判断
(1)結論  一審判決を取り消して、先行業者の請求を認容。
(2)理由  消費設備は建物に付合しており、設備貸与契約(買取合意を含む)が成立した時点で、その所有権は消費者に帰属している。しかし、消費設備の買取合意は、液石法や同法施行規則等の法令を前提にした利益調整合意として、有効である。

給湯器は、建物に付合しておらず、その買取合意が成立している。

TOPICS

千葉支店が8月4日、構内で21名参加による「防災訓練」 千葉支店が8月4日、構内で21名参加による「防災訓練」

8月4日、千葉エリアの千葉支店では「千葉充填所防災訓練」を実施しました。5月の神奈川エリア、6月の杉並産業に続くもの。今回は例年の “総員参加型”に加え、女性事務員、充填員などだけによる“実戦型”の訓練を行い、いつでも事故災害に対応できる防災体制づくりを目指しました。
訓練は照りつける強い日差しのもと、釜形茂支店長のあいさつのあと、まず実戦型、続いて総員参加型が行われ、終了後に本社保安技術グループの西田大八郎グループ・マネージャー、八街消防署八街南部出張所の今井秀夫消防司令長からの訓示がありました。
“手薄な時間帯”こそ防災のポイント
実戦型訓練の追加は、「保安・安全のレベルアップは、社会的責務であるとともに、企業の品質向上に結びつくもの」と考え、グループ内に「営業社員、配送員などが出払い、手薄となる昼間などの防災体制こそポイント」と呼びかけている園木社長の提案によるもの。「午後1時過ぎ、震度5強の地震が発生し、(ローリー受け入れ付近からガス漏れが発生して)ガス漏れ警報器が鳴り出した」と想定し、女性事務員2人と充填員2人、それを指揮する釜形支店長の“5人態勢”で実施しました。

今井消防司令長「我が身守れてこその防災活動」 千葉支店が8月4日、構内で21名参加による「防災訓練」

講評で西田グループ・マネージャーは「回を重ねるごとに向上してきている。放水も消防署からのアドバイスを生かし、5人態勢で臨むなどの改善が進んだ」と評価。また、今井消防司令長は「声も出ているし、動作もきびきびしており、非常に良かった。また、手薄となる時間帯の訓練もあり、防災意識の高さを感じた」と講評。そのうえで、「震度5強ともなると我が身を守るのが精一杯。我が身が守れてこそ防災活動ができる。今後はそうした点にも配慮して、より実戦的で実効のあがる訓練を目指していただきたい」とのアドバイスがありました。

冨士鉱油運輸が最新の大型LPGローリー車を導入 冨士鉱油運輸が最新の大型LPGローリー車を導入

冨士鉱油運輸は9月、排ガスの“新長期排ガス規制”に対応した最新の大型LPGローリー車を導入しました。車両は日野自動車製で総重量は25トン。また、容器(タンク)部分は日本車輌製で、LPGを11トン積載することができます。

7月12日に創業者墓参

冨士鉱油の創業者、園木謙彦会長が逝去して満5年にあたる7月12日、園木章夫社長をはじめとした冨士鉱油グループの役員・幹部が、恒例となっている創業者墓参を行いました。

前田邦威所長が東京都高圧ガス保安協会会長表彰を受賞 前田邦威所長が東京都高圧ガス保安協会会長表彰を受賞

0月24日に開催された社団法人東京都高圧ガス保安協会の「平成18年度保安大会」で、杉並産業の前田邦威所長が優良製造保安責任者として会長表彰を受賞しました。高圧ガス製造保安責任者として、危害予防のために誠実に職務に精励し、製造段階での保安確保に尽くした功績が顕著であると認められたものです。

本号をお届けする頃は、もう晩秋の趣になっていることと思います。
食欲の秋、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。「松茸ご飯」に「栗ご飯」と食欲を掻き立てるメニューが目白押しと思いますが、今年は「北朝鮮制裁」の影響から輸入松茸も一段と高いそうで…我が家の食卓には無縁です。
さて、今年も残すところ2カ月余り。今年度最後の「Cheer's通信」となりました。来る年が皆様にとって良い年であることを祈念しつつ本号をお届けいたします。
Y.H
2006年11月発行
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