チアーズスタイル、4大テーマを掲げて強力に実践　2006年キックオフミーティングを開催
新ＯＶＳをデモ実演

2006年の冨士鉱油グループの営業施策を発表する「キックオフミーティング」は、去る12月1日、東京・蛎殻町のロイヤルパークホテルに販売店を中心とした主要取引先を招いて盛大に開かれました。この中で、2006年の４大重点テーマとして、(1)チアーズスタイルによるＮＧＰ（ガス外収益）の推進、(2)チアーズリモデルの拡充、(3)チアーズ料金・サービスメニューの実践、そして(4)環境エネルギー提案企業への転換−を打ち出し、グループ一体になって強力に取り組もうと呼びかけました。

チアーズスタイルを共有し、顧客視点での営業施策推進を

冨士鉱油・園木章夫社長挨拶より（抜粋）

平素は格別のご高配をたまわりありがとうございます。
2005年を象徴するキーワードに“想定の範囲内”という言葉がありました。
しかし、国内外の動きや話題は、「想定外」のことが目立ちました。
私ども冨士鉱油グループにおいても、LPガス業界においても、さまざまな「想定外」の事象が生じました。
しかしながら、それらをいかに乗り切るかで、企業の真価が問われ、かつ将来にわたる経営の維持・拡大が保障されるのであろうと考えます。

冨士鉱油グループでは、元気・声援・喝采を意味する「チアーズ」をスローガンに、お客さまに期待以上の「満足」を提供する「チアーズスタイル」を実践しています。
2006年もこの「チアーズスタイル」をグループ、社員の全員が共有し、2005年の活動実績を踏まえて4つの課題に顧客視点で挑戦し、「お客さまの強い支持」を獲得し続けるよう目指してまいります。

2006年も倍旧のご支援と、施策推進へのご協力をたまわりますようお願い申し上げます。

　● 2006年キックオフミーティング“新たな挑戦”誓う

ＮＧＰ・リモデル・新料金を強力に推進「環境」キーワードに新たな企業づくりも

今回の「キックオフミーティング」では、園木章夫社長のあいさつに加え、前後に、冒険スキーヤー・和田好正プロの活躍の映像紹介（冨士鉱油グループ支援）、営業支援システム「新OVS（ワン・ボイス・システム）」を紹介するチアーズ劇場第１幕・第２幕の放映、さらに新OVSのデモ実演を行いました。

また、会場入り口フロアでは、冨士鉱油グループが推進するダイキン製空気清浄機「フラッシュストリーマ」や、社会貢献を目指して新たに取り組む自動体外式除細動器（AED）を実演展示してPRしました。
第２部での講演は、NHKワシントン支局長を務め現在外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が「アメリカが感じる日本／アメリカの現状と日本」をテーマに行いました。

冨士鉱油グループは「元気」（強い経営体質と強い組織）、「声援」（業務支援の充実）、「喝采」（顧客支持の獲得）をキーワードにした営業指針「チアーズ」を掲げ、その具体策としてお客さまの立場で考え、お客さまに期待以上の満足を提供するチアーズスタイルを実践しています。

今回の政策発表会で園木社長は、2005年の内外動向を「想定の範囲内」をキーワードにして紹介。
現実には「想定の範囲外」の動きやアクシデントが多く、時代が激動していることをアピールしました。
そのうえで、４大重点テーマとして�@チアーズスタイルによるNGPの推進、�Aチアーズリモデルの拡充、�Bチアーズ料金・サービスメニューの実践、そして�C環境エネルギー提案企業への転換を発表しました。

うち、「チアーズスタイルによるNGPの推進」では、2005年に各地で繰り広げた体感型の展示会「感謝祭」を、2006年は開催後の営業活動に結び付け、環境・快適・健康をキーワードにしたNGP事業の拡充を目指します。

「チアーズリモデルの拡充」としては、単なるガス機器・住設機器販売からお客さまの“真の満足”の実現に向け、高効率・多機能・高付加価値商品のシステム販売を推進していきます。
「チアーズ料金・サービスメニューの実践」では、オール電化対抗を狙ったガス機器の積極拡販、顧客離反の防止など顧客接点の強化と、これを支援する営業支援システム「新OVS」を活用し、効率化とCS向上に向けたチアーズ料金・サービスメニューの浸透を図ります。

さらに、「環境エネルギー提案企業への転換」に向けては、電気VSガスの対決構図を超え、「環境」をキーワードとしたエネルギー供給事業の構築に挑戦していきます。

　● ＡＳＰ版の営業支援システム「新ＯＶＳ」をアピール

新OVSは、顧客情報の管理から顧客接点履歴の蓄積、さらにそれらを踏まえた営業活動の支援へとステップアップを実現するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）対応の新システムです。
新料金メニューの運用ノウハウをもとに、今後はNGPまで組み込んだ料金・サービスメニューの構築へと進めていきます。

デモ実演では、お客さまからの問い合わせや注文などに、コンピューターの画面を見ながらクリックするだけで内容をメモできることや、設備内容の照会、過去履歴の確認、担当者の手配なども一つの画面で行える特徴をアピールしました。
今年３月からシステム提案を行い、普及を本格化させます。

　● 冒険スキーヤー和田プロも駆けつける

懇親パーティーは草地好和専務取締役のあいさつで開会しました。
草地専務取締役は「2006年も内外で想定外のことが起こり得ます。冨士鉱油グループはその中で、正面から真摯に立ち向かい、顧客視点での対応にまい進します。グループ一丸となってチアーズスタイルを実践し、お客さまの支持を得ていきます」と述べました。

また、昨年11月新任の濱野豊取締役＜営業企画・NGP推進・情報担当、兼冨士鉱油運輸社長＞を紹介しました。

来賓を代表しては、昭和シェル石油の太田芳伸ホームソリューション部副部長が「冨士鉱油グループの最大の強みはお客さまの近くにいること。2006年も園木社長が発表された決意を体し、躍進に向けて挑戦を続けていただきたい」とエールを送り、「チアーズ」（乾杯）の発声を行いました。

進むも地獄、退くも地獄日本に求められている国家戦略とは何か

国際ジャーナリスト　手嶋龍一氏
（元NHKワシントン支局長）

昨年12月1日に開催した「2006年キックオフミーティング」では、国際ジャーナリストの手嶋龍一氏（元ＮＨＫワシントン支局長）が「アメリカの現状と日本」をテーマに特別講演を行いました。
以下、その概要を紹介します。

　● 先制攻撃への政策転換をもたらした同時多発テロ

これまでの核に関する世界情勢は、圧倒的な核兵器を持つ米国が、攻撃への報復を明示することで「恐怖の均衡」を保っていた。
しかし、2001年9月11日の同時多発テロを境にその姿勢が先制攻撃へと変化した。
事実、アルカイダの司令部があるとされるアフガニスタンへの報復に続いて、「大量破壊兵器を保有している」という大義名分でイラクとの“筋の悪い戦争”にも入った。最終的な決断は、ほぼブッシュ一人に委ねられているという。

外国では権力者の取材にベテランが出向くのに対し、日本の政治部では若手が行く。
大ベテランのヘレン･トーマス記者は大統領もできれば敵に回したくない存在であり、重大なコメントをもらす可能性がある。
例えば、「テロリストとテロリストをかくまう組織を区別しない」との発言。このブッシュ判断に対し、ライス補佐官は大統領をいさめようとしたが、耳を傾けなかったという。

大統領との取材が実現した時、周りに誰がいたかによって、インタビューが国内向けか、外交向けかが分かる。
私自身が単独インタビューをしたときは、ライス補佐官が立会い、当方の質問に答えるたびに、ライス補佐官にさりげなく目配せをした。
これほど強い絆で結ばれているのに、この戦争を大統領が独断で決めたのは何故か。

ブッシュ政権はテキサスの石油資源をバックに成立した背景があり、石油資源への強い執着がイラク攻撃につながったとされる。
しかし、石油情勢は揺れ動きが激しい。戦争のリスクに比べて本当に選択すべきであったのだろうか。

ブッシュは幼少時代からまったくのダメ人間だった。
しかし、ローラ夫人との結婚は幸運で、これを機に断酒し、トーマス・シーファー氏との共同による球団経営（テキサスレンジャース）事業に成功。
これらを足がかりにテキサス州知事となり、大統領に成り上がった。
この「パートナーの大切さ」は、冨士鉱油と皆様にも通じるものでもある。

私にはイラクへの攻撃が、国益や政治上の理由ではなく、信仰的な信念によるものとさえ映る。
そして、それにどの国よりも協力してきたのが日本であった。

　● 朝鮮半島、台湾海峡の２大危機へどう備えるか

今の日米関係はどの時代よりも良いというのは本当だろうか。
しかし、よく見回すと具体的に日本が受けている国益は見当たらない。
日本が切望していた国連常任理事国入りは米国によって葬り去られた。
中国の猛反対もあった。
米国は「日本の常任理事国入りに賛成」とリップサービスをしておいて、G4案に反対する形で日本の可能性を失わせた。この事実に対して日本国内では驚くほどに正確な報道がなされていない。

日本を取り巻く危機のシナリオには、朝鮮半島と台湾海峡の二つがある。
朝鮮半島の危機は地域問題だが、台湾海峡は米国と中国の２大国が対立するグローバルな危機である。
日本は軍事について米国と行動を共にしてきた。
だが、産業、労働面では中国との関係が強まっている。
しかし今、米国に協力しない選択は、日本の安全保障に大きな亀裂を生じさせる。

つまり、今の日本は「進むも地獄、退くも地獄」。想像すらできない事態を常に想像せよ、という言葉があるが、もう想像できる範囲にあるのに、日本では議論がまだ俎上にも乗っていない。
日本に求められている国家戦略とは何なのか、あらためて考えてみていただきたい。

高効率給湯器への取り組み

「環境重視」の追い風を生かし積極的に生活提案を　新料金メニューとのセットで燃転・多機能提案が重要

高効率給湯器の普及にどう取り組んだらいいのでしょうか。
業界内には高効率機器の普及拡大は、給湯用消費を減らす自滅行為であるとの見方が一部に残っていますが、こうした考え方は言語道断。
我々の地球環境を守るという大きな趨勢を踏まえ、積極的に高効率・省エネ機器の普及拡大を図ってこそ、真の意味での顧客満足が得られ、LPガスへの支持も高まります。

しかし、消費減退では経営が成り立ちません。
そこで、どう捉えて、どのように取り組むべきか、日本LPガス団体協議会資料などを参考にしつつ、高効率給湯器の普及策を３つのポイントにまとめてみました。

　● point1　高効率・省エネ給湯器の普及拡大がお客様の支持拡大につながる

地球環境問題は年々深刻化しており、温室効果ガスの抑制と省エネの徹底はお客様の間で認識が高まっています。
このため、高効率・省エネの提案はお客様にとって受け入れやすいし、また機能向上にともない快適性も高まります。

こうした動きに逆行すると、“温暖化防止に消極的で、エゴイスティックな業界”として見なされ、LPガスの相対的なイメージダウン、地盤低下は必至です。

　●point2　エコジョーズの良さを認識し、自信を持って提案しよう

お客様は一般に、ガス給湯器は温室効果ガスを多く排出し、光熱費も高いと誤解しています。
このため、まず高効率給湯器（エコジョーズ）が従来の瞬間型湯沸器より熱効率が15ポイント程度アップし95％に達していることを伝える必要があります。

また、こうした熱効率の一段の向上で、製造から輸送、貯蔵、消費にいたるLCAベースで見ると、エコジョーズのCO2排出原単位は85.7にまで減少しました（従来型は101.8）。
電気は送電ロスが大きいので、ライバルの電気温水器が給湯熱効率90％、CO2排出原単位270.6、エコキュートがCOP3、給湯熱効率81.2、石油給湯器は給湯効率85％、CO2排出原単位106.3であり、エコジョーズが優れています。
このため、国も補助金を交付しているのであり、自信を持って販促しましょう。

一方、エコジョーズの光熱費がエコキュートに比較して高いのは事実ですが、こうしたコスト比較はエコジョーズが持つ高機能性も考慮しつつ、機器本体価格、取り付け工事費、光熱費、維持管理費のトータルコストで考えるべきです。
また、エコジョーズは従来のガス給湯器に比べて本体価格が割高ですが、ある元売試算では、例えば従来型が20万円、エコジョーズが補助金を使って30万円のとき、単価350円で月20k使用すると仮定した場合、熱効率の向上分を単価に置き換えると295円ほどとなるので、本体価格差の10万円をこの年間のガス代の差で割ると、7.2年以上使えばエコジョーズのほうが得ということになります。

　● point3　エコ料金メニューとのセットで提案しよう

エコジョーズを販売できても、ガス販売量が減り、売り上げが低減しては経営が成り立ちません。
そこで、我々LPガス販売事業者としては、環境にやさしいLPガスをより多く利用してもらう方法を考える必要があります。

その方法には大きく、環境負荷が大きい灯油給湯器や電気温水器などからの燃転を図る手法と、エコジョーズの設置に合わせて床暖房や浴室乾燥暖房などを提案する方法とがあります。
いずれの場合も、お客様側から見ると、料金に魅力がないと利用が進まないので、東京ガスが設けている「暖らんぷらん」と同様の新料金メニューを設定すべきであると言えます。

その際、見込まれる需要増と割引率を自店のお客様構成と提案活動に考慮しつつ計画的進める必要があることは言うまでもありません。

また、ガス給湯器一般が持つ多機能性を生かし、床暖などでリフォーム分野などに力を入れたり、NGP（ガス外利益）分野に取り組んだりすることも重要と言えます。

　● コラボが高効率給湯器の普及目標を発表政府目標に上積み、実効策の徹底急がれる

地球温暖化防止策の一環として、ガス業界では高効率・省エネ機器の普及加速が急がれています。
このため、ＬＰガス、簡易ガス、都市ガスの3中央団体でつくる日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称：コラボ）は昨年11月30日、2010年におけるガス業界全体の高効率給湯器の普及目標を発表しました。

それによると、エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）は350万台、エコウィル（１kW級ガスエンジン型給湯器）は23.5万台で、エコジョーズは政府目標の280万台を70万台、エコウィルは同19.5万台を4万台上回る内容になっています。普及目標数のうち、ＬＰガス仕様分はエコジョーズが43％にあたる150万台、エコウィルが26％にあたる6万台です。

これらに対し、2005年度上半期の出荷台数はエコジョーズが6.1万台（うちＬＰガス仕様1.3万台）、エコウィルが0.6万台（同0.1万台）。「順調に伸びている」（コラボ事務局）とはされるものの、業界内では「強力な推進策をとらないと、ガス業界全体目標はもちろん、政府目標の達成すら危ぶまれる」との見方が広がっています。

こうした民間活動を支援するため、国は設置者に対する補助金制度を設けており、05年度は総予算176億円を組みました。
エネルギー別の内訳は、電気エコキュートが70億円、都市ガス給湯器が35億円（潜熱型＋ガスエンジン型）、ＬＰガス用給湯器が7.4億円（同）などで、電気先行が際立っています。
また、06年度予算額は電気が120億円、都市ガス業界が48億円、そして9.9億円ほどと予想されています。ＬＰガス予算は05年度より3倍になりますが、電気、都市ガスとの格差は一段と拡大し、計画通りに進むと各エネルギーのシェアは構造的に変化してしまう。

コラボの目標設定は、この危機感を背景にしてものであり、ＬＰガス業界挙げて温暖化防止・省エネへのまい進が強く望まれています。

千葉支店、地元防災等研修会で「災害に強いＬＰガス」をアピール

　● 非常食炊き出しにも協力　　店構内には地元貢献目指し「防災倉庫」を設置

冨士鉱油の千葉支店（千葉県八街市大谷流841、釜形茂支店長）は昨年12月11日、地元の大谷流区（日暮守信区長）と八街市消防団第17分団（穴見定男団長）主催で開催された地元住民向けの「消防・防災・救急研修会」に協賛し、LPガスの災害への強さや災害時の対応の仕方などについて説明するとともに、非常食を使った炊き出しに協力しました。
市内で区によるこうした本格的な研修会が開かれるのは初めて。
このため、長谷川健一市長や小澤定明市議会議長が顔を見せてあいさつしたほか、地元一般紙、ＣＡＴＶ局、市広報も取材に来訪しました。

研修会は朝８時半から午後２時半までの予定で行われ、午前中に地元消防署員による普通救命講習、昼に炊き出し、午後に災害時のLPガスの扱い方、煙・消火器体験などが行われました。
参加者は救命講習の受講者約４０人を中心に６０人ほどでした。

開会にあたり、主催者、来賓などの関係者に続いてあいさつした釜形支店長は、「日頃のご愛顧に感謝申し上げます。また、先日は感謝祭に多くのご来場をたまわり、誠にありがとうございました」とお礼を申し上げたうえで、「弊社はエネルギー供給事業者として地元に貢献するため、支店内に防災倉庫を設けました。災害の発生時には炊き出しなどに積極的にご協力、ご支援申し上げ、ささやかながらお役に立てればと念じています」と述べ、地域社会に貢献する冨士鉱油の姿勢をアピールしました。

ＬＰガスについては、テキスト「ＬＰガス産業としての取り組み（災害への対応）」を使って、�@個別供給であるので地震等の被害は１戸単位に限定される、�A震度５以上になるとマイコンメーターが作動して自動遮断する、などと特性や安全対策を紹介。
このため、「災害に強く、被災した場合でも復旧が早い。これは昨年の新潟県中越地震でも実証された」と紹介しました。

また、「こうした特性があるので、都市部でも公共施設・指定避難所・学校などへＬＰガスを導入することが有効である。新潟県中越地震でも炊き出しや復旧、ＬＰガスの安全対策については「ガス臭いときには火気を使用しない」「ガスは外に追い出す」などとともに、マイコンメーターの自動遮断機能、復帰方法をデモ機で説明しました。来場者は熱心に聞き入り、特にマイコンメーターの機能紹介には興味深げでした。

炊き出しは２０�`�c容器２本、業務用コンロ４台、深鍋を使い、自衛隊が使用している非常用缶詰やスープなどを温めました。
この日今冬一番の寒さになったこともあって、暖かい“昼食”はとても好評でした。
これらは昨年10月に完成した防災倉庫から搬入しました。防災倉庫での備蓄はガス調理機器を中心に、今後順次充実させていきます。

一方、救命講習では冒頭に消防署員が、「八街地区（佐倉、八街など）での救急車の出動件数は年１万件ほどで、これは年間３０人に１人が呼ぶ割合である。また、119番通報を受けて救急車が現場に到着するまでの所要時間は全国平均、八街地区ともに６分ほどである。しかし、心臓停止後３分で死亡率は５割になる」と話し、現場での応急処置が極めて重要であることを訴えました。
このあと、受講者は６、７班に分かれ、ダミーを使った人工呼吸による心臓蘇生法の実地指導を受けました。

講習ではまた、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使った心臓蘇生法についても説明がありました。

● Interview ●　仕事はチームワークで楽しく顧客拡大と自主保安に注力

　● 冨士鉱油運輸の２つの強み

　● 営業努力と安全会議

　● 優秀な社員こそ会社発展の基盤

● TOPICS ●　　みずほ銀行が「ＬＰガスエコ住宅ローン」を開設

　● ＧＴコンロ、エコジョーズ等の設置に低利優遇措置

ガラストップ（GT）コンロ、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、ガスエンジン型給湯器（エコウィル）の普及を促進する狙いから、社団法人日本エルピーガス連合会とみずほ銀行との間で、新築・改築・増改築にともなう機器設置者を対象にした「LPガスエコ住宅ローン」が発足しました。

新たに住宅ローンを設定する際に、国の補助金対象となっている機器（具体的には日本LPガス団体協議会がホームページ上で明示しているガラストップコンロ、財団法人エルピーガス振興センターが同様に明示しているエコジョーズ・エコウィル）のいずれかを設置する際に、みずほ銀行が店頭やホームページ上で表示している基準借り入れ金利を0.7〜1％低利にして優遇するものです。
LPガス販売事業者は、お客様が設置する機器が対象器であることを所属のLPガス協会に申し出て「確認書」をもらい、お客様はこの確認書を添えてみずほ銀行本支店の融資窓口に申し出ます。
今回はとりあえず平成18年3月31日受付分までですが、期間中のローン利用が50件以上に達した場合は１年間更新されるということです。

● 編集後記 ●

2006年、初めての「Cheer's」をお届け致します。本年もご愛読宜しくお願いします。

さて、大雪の報道で暮れた2005年でしたが、新年が明けても寒気が居座り、雪国では相変わらず「雪掻き」に明け暮れているとの報道を聞きますと、雪国育ちの私としては、その大変さが思い出される昨今です。
しかし、私たちエネルギー供給業者にとっては、過去最高のＣＰ（575＄）への対応も頭の痛い問題ですが、12月・１月と使用量が伸び、思いがけない「お年玉」を貰ったような気分でしょうか？(Y.H）