新聞報道等でご存知の方も多いかと思いますが、急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、健康保険法等が大幅に改正されることになりました。改正法は2006年10月から段階的に施行されます。
今回は、その主なポイントについてお話いたします。
①医療費の自己負担割合が変わります。
・現役並みの所得がある70歳以上の高齢者 2割→3割(2006年10月〜)
・一般・低所得者の70歳〜74歳の高齢者 1割→2割(2008年4月〜)
・3歳〜小学校就学前の子供 3割→2割(2008年4月〜)
②高額医療費の自己負担額が、一般・上位所得者について引き上げられます。 (2006年10月〜)
③現金給付の額が見直されます。
・出産育児一時金の支給額を30万→35万に引き上げ (2006年10月〜)
・埋葬料の支給額を本人・家族とも一律5万円に変更 (2006年10月〜)など
④長期入院療養している高齢者の「食費」「居住費」が自己負担になります。
(70歳以上は2006年10月〜、65歳〜69歳は2008年4月〜)
⑤保険料に関しても変更になります(2007年4月〜順次)
⑥老人保健法が改正され、新しい高齢者医療制度が創設されます(2008年4月〜)
今回はポイントのみ記載しましたが、興味がある方はぜひ一度調べてみてください。
負担が増える項目もあり、この機会に一度、医療保険の見直しが必要になるかもしれません。
冨士鉱油鰍ヘ東京海上日動火災保険鰍ニ日本興亜損害保険鰍フ代理店です。
お問合せ先:03−3669−9030
|