厳しくなる相続税
　相続税は今後、控除額が大幅に縮小される見通しにある。これまで5,000万円あった基礎控除が3,000万円へと減り、相続人１人当たり1,000万円の基礎控除も600万円へ減る。これにより、基礎控除は20％減になり、相続税納が必要になる方々は２倍に広がると言われる。
　具体的には、これまでの被相続人が４％であったのに対し、今後は８〜10％の相続人が納税義務者へ広がることになる。極端に言えば、東京都内在住の方々は、我が家を持っているだけで相続税を収めないといけなくなる。
　では、どのように相続すべきか。一般的な相続３大対策は、分割・納税・節税である。世の中の相続対策は節税対策が中心だが、私はその枠組みをつくる分割が基本中の基本であると考えている。

自筆遺言と公正証書遺言
　遺言には、“取りあえず遺言”としての「自筆証書遺言」と、厳正な「公正証書遺言」の２通りがある。できれば公正証書遺言にしたいが、次善の策として、良きアドバイザーとともに練り上げた案をもとに、自筆証書遺言をつくっておきたい。これによっても、法律、税金の両面と後々のもめごとは防げる。また、遺言はあなたの意思を後世に伝えるものである。遺言だけでなく、私はなぜこのような財産分与を希望するのか、私がいなくなったあとは皆にこうしてほしい、私が考え・感じ・感謝していたことを理解してほしい…など、私の気持が分かってもらえるようにしたい。だから、私右手は遺言への「付言」をお勧めしている。
　遺言するにあたっては、あなたがいなくなったあとに、あなたに代わって執行してくれる信頼できる第三者を持つことがポイントになる。また、付言は遺留分減殺請求を防ぐ心の遺言であるとともに、最愛の者へ贈る最後のラブレターである。だから、人生を振り返った感謝の言葉を綴るようにしたい。

30年存続企業は1割
　企業は簡単には存続できず、ひとつビジネスモデルの寿命は約30年とされる。経済産業省の「工業統計表」から見ると、開業して10年生き残っている会社は35％であり、30年存続する確率は10％以下となっている。
　その一方で、世の中には長寿企業もあるが、それらの企業は絶えず変革しており、その厳しい努力によってこそ存続できていることをしっかり認識したい。
　事業の継承を考えるときは、まず現状を的確に把握することが大きなポイントとなる。特に、「現在自社に競争力があるか」、「次につながる商材またはビジネスモデルを持っているか」、さらに「的確な後継者がいるか」を冷静に分析し、事業継承の準備を進める必要がある。

事業承継は体力を要する仕事
　事業継承にあたっては、会社を“私企業”から“公企業”へと見直したうえで、その方法を選ばねばならない。親族にふさわしい後継者がいればいいが、そうでなければ社内に後継者にふさわしい人物がいるか。いなければＭ＆Ａとなる。
　Ｍ＆Ａは企業価値を高めて行うことが望ましい。そうでないと、結局何も残らないことを覚悟しておくべきだ。
　事業継承は、1.後継者の育成・新経営体制の構築、2.自社株の承継、3.相続財産の承継という３つからなる。気力・体力が充実しているときから始めるべきである。また、後継者は時間をかけ、ステップを踏んで育てることが大切である。山本五十六が上杉鷹山の言葉を語った「してみせて、言って聞かせてさせてみる、ほめてやらねば人は育たず」に象徴される。
　自社の真の実力を判断するには、やはり株価を知らないといけない。そして、相続税の算出に向け、�@個人資産の棚卸し表をつくる（預貯金、株、会員権、土地、そして借入金）、�A重要な書類のある場所を特定しておく、�B公正証書遺言をつくる、ようにしたい。
　相続用資金、遺留分の問題、配偶者の生活費など、解決しておかなければいけない問題は多いので、元気なうちに始めたい。