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以下は「総点検31項目」関係の省令改正動向で、ＬＰガス販売事業者・設置工事事業者に直接かかわる部分をピックアップしてあります。
■事故報告の義務づけ（施行：2007年1月1日）
○特定消費設備（注１）に関する事故の「国への直接報告」
〔注1〕「特定消費設備」とは、施行規則第2条第5項に規定する消費設備のうち、メータ〜末端ガス栓間の配管その他設備を除いたもの、をいう。
○ＬＰガス販売事業者からの報告事項に、「機器メーカー名・型式等を追加」
■緊急時における消費機器調査の義務づけ（施行：2007年1月1日）
■排気扇の作動点検の義務づけ（施行：2007年4月1日）
○強制排気式燃焼器（告示で定める特定のもの）の「排気扇の作動点検」
■帳簿保存期間の延長（施行：2007年4月1日）
○帳簿への記載事項に、定期消費設備調査での「燃焼器関連の追加」（追加事項：メーカー名・型式等）
○不在等による調査未了消費者記録の「帳簿記載の追加」（追加事項：消費者名・訪問年月日等）
○保安業務（4年に1回以上の調査点検等）での調査結果を記載した「保安台帳の次回実施時までの保存」
■安全装置の不正な改造工事の禁止（施行：2007年4月1日）
○軽微な工事から「安全装置の変更工事を除外」（「特定工事」（注2）に規定）
〔注2〕「特定工事」とは、給排気設備を含む特定ガス消費機器の設置・変更の工事（特定ガス消費機器の取替え工事も含む）をいう。これに対し、「軽微な工事」は屋外設置工事や部品の取替えなどをいう。
○「安全装置の不正改造を禁止」（ガス消費機器設置工事監督者が施工者に対し、安全装置の機能を喪失させるような工事をしてはならない旨を指示）
■関連情報
●ガス機器メーカー関連（施行：2007年4月1日）
＊「半密閉式瞬間湯沸器」と「半密閉式ガスバーナー付きふろがま」への規制を強化
⇒安全装置の不正改造の防止／耐用強度の強化
⇒不完全燃焼防止装置の義務づけ
⇒フェイル・セーフ設計の義務づけ
⇒排気あふれ防止装置等の適合性検査の強化
⇒届出の「液化石油ガス器具等」中に、不燃防検知機能を追加（構造等を規定）
⇒不燃防装置の反復使用試験を追加
●無断撤去禁止規定の明確化（施行：2007年●月●日＜近々＞）
＊オール電化工事などでの不適正なＬＰガス供給設備等の取り外しを禁止
⇒供給設備の技術上の基準への追加
（バルブの確実閉止、安全な場所＜供給者へ引き取らせる＞への移動）
＝消費設備の技術上の基準への追加（配管取り外し時の漏えい防止措置）
⇒液化石油ガス設備士の作業への追加（硬質管取り外し）
●バルク供給の技術基準の性能規定化（施行：2007年10月予定）
＊技術革新に対応できるよう性能規定化し、例示基準を提示。一部規定を緩和
⇒特定供給設備（注3）の貯槽室など新設事項の検査項目を追加
⇒充てん設備の保安検査（1年ごと）で、ＬＰガス通過部の耐圧試験を見直し
（非破壊検査は5年ごと実施へ）
以上
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